5月28日、2012〜2013年度中米知的財産権司法裁判シンポジウムは中国人民大学で開幕した。中国側は中国法学会や最高人民法院、商務部、国家知識産権局の責任者が出席し、米国からは駐中国大使駱家輝をはじめ、連邦巡回控訴裁判所のレーダー首席判事、米国特許商標庁のデビッド・カッポス長官らが出席した。

　 駱家輝大使は、中米両国の間に、知的財産権をめぐる具体的な課題において異なる意見を持っているが、いずれも効果的な知的財産権保護システム、公正なメカニズムの役割、法律によるイノベーションの促進などを望むとの共通点を有していると述べた。

　 国家知識産権局の田力普局長、最高人民法院の沈徳詠副院長がそれぞれ演説し、特許審査分野の中米協力の必要性、中国の知的財産権関連の法律整備、司法保護などについて説明した。中国法学会の陳冀平副会長は、最大の先進国である米国と最大の発展途上国である中国はイノベーション奨励、知的財産権保護等の面では共通の利益を抱え、知的財産権関連の法律分野で交流、協力を強化することは、双方の経済技術協力の促進、両国関係の発展に重要な意義を持つと指摘した。